団体信用生命保険と民間の保険ではどちらが有利なのでしょうか？
民間住宅ローンの場合には、団体信用生命保険は強制加入で、しかも保険料がローン金利に含まれていますので選択する余地はありません。
これに対して、住宅金融支援機構やフラット35では、団体信用生命保険は任意になっていますので民間の生命保険を選択することも可能です。
しかしながら、
団信の方が民間の保険よりも主に次のような点で有利とされています。
●加入の手続きが簡単
民間の生命保険会社の場合は、高額の保険に入る場合には、告知だけでなく医師の審査や健康診断の結果提出などの医務審査が必要になります。
これに対して、団信では「団体信用保険加入申込書兼告知書」へ記入して提出するだけで保険に入ることができますので、加入手続きが簡単です。
●保険料が毎年ローン残高の減少に合わせて減っていく
一般の生命保険では、保険金額が徐々に減少していく逓減定期はあるものの、その逓減額の設定は自由にできないので、ケースによっては保障が過剰になることがあります。
これに対して、機構の団信の場合には、毎年、契約月の応答日のローン残高に対して保険料がかかりますので、保険料や保証に無駄がありません。
さらに、毎年ローン残高に合わせて保険料も減りますのでコストも低くなります。
●保険料の設定が安い
機構団信の借入期間35年の1年目の保険料は、平成19年3月時点では借入額1,000万円あたり28,100円です。 |
保証会社の利用とはどのようなものですか？
マイホームの購入に際して住宅ローンを組む場合には、万が一本人が返済できなくなった場合に肩代わりすることを約束する連帯保証人が必要になります。
しかしながら、一般的には、個人の連帯保証人を立てることは少なく、金融機関が指定する保証会社に連帯保証を依頼することが多いです。
連帯保証とはどのようなものですか？
連帯保証という制度は、民法に定められている制度です。
連帯保証人は、住宅ローン契約者本人（債務者）と同等の返済義務を負うことになっていますので、債務者が返済不能になったときには、金融機関（債権者）は債務者と連帯保証人のどちらに請求してもよいことになります。
ただし、実務上は、連帯保証人に通常の返済の請求がくるわけではなくて、契約者本人の滞納が続いて、返済不能になった段階で請求がくることになります。
とはいっても、実際には連帯保証人になってくれる人はなかなかいませんので、保証料の支払いを条件に保証会社に連帯保証人になってもらうのです。
保証してくれる機関はどこになるのですか？
保証してくれる機関というのは、住宅ローンを組む金融機関によって異なります。
ちなみに、民間住宅ローンの場合は、金融機関が指定する信用保証会社を利用することになるのですが、複数の保証会社がある場合には、どこに保証を委託するかによって保証料やローン金利が異なるケースもありますので、しっかり確認しておくことが重要です。
なお、最近は保証料が無料の民間住宅ローンもあります。 |
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