団体信用生命保険に加入できなかった場合にはどうしたらよいのでしょうか？
団体信用生命保険は、住宅ローン借入者に万が一のことがあった場合に、住宅ローン残高を完済してもらえる制度ですが、この団体信用生命保険への加入には、健康に関する一定の基準があります。
ですから、この基準によって加入できなかった場合には、団体信用生命保険への加入が任意である商品を利用するか、連帯保証人をつけることによって融資を受けることになります。
どちらにしても、万が一にことがあった場合のその後のローン返済をどうするのかということを考えた上で借入することが重要になります。
具体的に健康上に告知事項があった場合にはどうなるのですか？
団体信用生命保険に加入する際には、健康についての告知が必要ですが、現在病気を治療中であるとか、依然に大きな病気をしたというような健康上に告知事項があると生命保険会社の審査により加入できないことがあります。
このような場合には、団体信用生命保険が任意である金融機関を利用することで借入れをすることはできますが、一般的には、団体信用生命保険に加入できないと一般の生命保険にも加入できませんので、既に加入している生命保険がなければ、申込者が死亡したり高度障害になったりしたときにもローンを継続できるかどうかを事前にシミュレーションしておかなければなりません。
なお、団体信用生命保険が任意であるものとしては、住宅金融支援機構の商品やフラット35などの公的な金融機関が取扱っているものになります。
民間金融機関の中には連帯保証人をつけることで対応しているところもありますが、ほとんどは団体信用生命保険への加入が条件になっています。
ちなみに、財形住宅融資では、保険会社により不承諾になった場合には、「団体信用生命不加入による承諾書兼融資実行依頼書」を提出することで融資が可能になる場合もあります。
とはいえ、万が一の場合には、相続人が一括返済することが条件になっていますので、予め相続人に確認しておくことが必須になります。 |
団体信用生命保険と民間の保険ではどちらが有利なのでしょうか？
民間住宅ローンの場合には、団体信用生命保険は強制加入で、しかも保険料がローン金利に含まれていますので選択する余地はありません。
これに対して、住宅金融支援機構やフラット35では、団体信用生命保険は任意になっていますので民間の生命保険を選択することも可能です。
しかしながら、 団信の方が民間の保険よりも主に次のような点で有利とされています。
●加入の手続きが簡単
民間の生命保険会社の場合は、高額の保険に入る場合には、告知だけでなく医師の審査や健康診断の結果提出などの医務審査が必要になります。
これに対して、団信では「団体信用保険加入申込書兼告知書」へ記入して提出するだけで保険に入ることができますので、加入手続きが簡単です。
●保険料が毎年ローン残高の減少に合わせて減っていく
一般の生命保険では、保険金額が徐々に減少していく逓減定期はあるものの、その逓減額の設定は自由にできないので、ケースによっては保障が過剰になることがあります。
これに対して、機構の団信の場合には、毎年、契約月の応答日のローン残高に対して保険料がかかりますので、保険料や保証に無駄がありません。
さらに、毎年ローン残高に合わせて保険料も減りますのでコストも低くなります。
●保険料の設定が安い
機構団信の借入期間35年の1年目の保険料は、平成19年3月時点では借入額1,000万円あたり28,100円です。 |
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