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団体信用生命保険の保険料の支払方法は？

民間金融機関や住宅金融公庫の保険料の支払方法はどのようになっているのですか？

民間金融機関では、保険は強制加入ですが保険料は金利に含まれています。

一方、住宅金融支援機構などの公的金融機関では、保険は任意加入ですが保険料は毎年のローン残高に対して支払うことになります。

具体的な保険料については、返済方法や借入額、借入期間によって決定されます。

ちなみに、元金均等返済と元利均等返済では、元金均等返済の方が、元本の減少が早い分保険料は安くなります。

なお、団体信用生命保険料は年末調整の対象にはなりませんので注意が必要です。

具体的な保険料の支払いはどうなるのですか？

保険料の支払いについては次のようになります。

●保険料の引き落としがされずに猶予期間※までに支払いが行われない場合には保険期間が終了します。
※融資実行月の翌々月です。

●保険料は毎年借入残高に対してかかってくるので、残高が減れば減るほど少なくなります。ただし、支払った後に繰上返済をしても支払済みの保険料は戻ってきません。

●住宅金融支援機構などの公的金融機関では、保険料は年払いで、翌年からは毎年借入実行の応答月に引き落としされます。

●民間金融機関のローン商品については、保険料は金利込みなので別途負担はありません。ただし、銀行で取扱っている「フラット35」の団体信用生命保険については別途任意加入になります。
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団体信用生命保険に加入できなかった場合にはどうしたらよいのでしょうか？

団体信用生命保険は、住宅ローン借入者に万が一のことがあった場合に、住宅ローン残高を完済してもらえる制度ですが、この団体信用生命保険への加入には、健康に関する一定の基準があります。

ですから、この基準によって加入できなかった場合には、団体信用生命保険への加入が任意である商品を利用するか、連帯保証人をつけることによって融資を受けることになります。

どちらにしても、万が一にことがあった場合のその後のローン返済をどうするのかということを考えた上で借入することが重要になります。

具体的に健康上に告知事項があった場合にはどうなるのですか？

団体信用生命保険に加入する際には、健康についての告知が必要ですが、現在病気を治療中であるとか、依然に大きな病気をしたというような健康上に告知事項があると生命保険会社の審査により加入できないことがあります。

このような場合には、団体信用生命保険が任意である金融機関を利用することで借入れをすることはできますが、一般的には、団体信用生命保険に加入できないと一般の生命保険にも加入できませんので、既に加入している生命保険がなければ、申込者が死亡したり高度障害になったりしたときにもローンを継続できるかどうかを事前にシミュレーションしておかなければなりません。

なお、団体信用生命保険が任意であるものとしては、住宅金融支援機構の商品やフラット35などの公的な金融機関が取扱っているものになります。

民間金融機関の中には連帯保証人をつけることで対応しているところもありますが、ほとんどは団体信用生命保険への加入が条件になっています。

ちなみに、財形住宅融資では、保険会社により不承諾になった場合には、「団体信用生命不加入による承諾書兼融資実行依頼書」を提出することで融資が可能になる場合もあります。

とはいえ、万が一の場合には、相続人が一括返済することが条件になっていますので、予め相続人に確認しておくことが必須になります。

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