地震保険の再保険について
地震保険の場合は、1災害の損害が保険会社の担保能力を大幅に上回る可能性があるという性格を有しています。
よって、地震保険については、日本地震再保険会社への再保険、損害保険会社、政府への再々保険という3段階の形式で確立されています。
ちなみに、日本地震再保険会社というのは、主な損害保険会社各社が資金を出し合って設立されている損害保険会社のことで、家計地震保険における再保険業務を主な目的としています。
▽地震保険の再保険の3段階とは？
●第1段階
損害保険会社は、各地震保険契約者が損害保険会社と契約した地震保険全額について、日本地震再保険会社と再保険契約を締結しています。
●第2段階
日本地震保険会社は、損害保険会社から引き受けた保険責任のうち、損害保険会社が負担すべき一定の割合分について、各損害保険会社と再保険契約を締結します。
●第3段階
日本地震保険会社は、損害保険会社から引き受けた保険責任のうち、国会の承認を得られた一定割合分について、政府と超過損害額再保険契約を締結します。これについては政府が負担することになります。
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マンションの地震保険について
マンションの地震保険というのは、建物の共用部分の火災保険が個別付保なのか一括付保なのかによって、保険金額の設定方法が異なります。
▽個別付保の場合は？
個別付保というのは、建物の火災保険が専有部分と共用部分について個別に設定されている場合です。この場合には、地震保険についても専有部分と共用部分の持分について個別に設定することになります。
また、地震保険の保険金額は次のように算定されます。
●専有部分の火災保険の保険金額×30〜50％
●共用部分の共有持分割合に対する火災保険金額×30〜50％
▽一括付保の場合は？
一括付保というのは、火災保険の共用部分について一括付保で加入している場合のことです。この場合には、火災保険については管理組合による一括契約になりますが、地震保険については各区分所有者による個別契約になります。
また、各区分所有者の地震保険の保険金額は次のように算定されます。
●火災保険金額×共有持分割合×30〜50％
しかしながら、地震保険の上限額は5,000万円となっていますので、上記の計算でそれ以上の金額が算定された場合でも5,000万円ということになります。
ちなみに、他の保険会社で地震保険に加入している場合には、合計で5,000万円が限度になりますので注意してください。
なお、各区分所有者の共有持分について地震保険への不加入を選択したい場合には、管理組合の確認印を捺印すればできます。 |
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