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家財の火災保険は?



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家財の火災保険について

通常、住宅ローンを借りる際には、火災保険の保険証書を質権に入れなければならないので、建物については火災保険に加入しています。

建物について再調達価格で火災保険に入っていれば、保険金で同等の建物を建てることができるのですが、住宅ローンを借りている場合には、ローンを保険金で完済し、そのうえで再度マイホームを建て直すことになります。

ですから、もし家財について保険に加入していない場合には、生活に必要な家財についてすべて実費で賄わなければならなくなってしまいます。

多少費用はかかりますが、家財についても補償をつけておきたいものです。

家財について保険をつけておくと、火災だけではなく、例えば、次のような場合にも損害が補償されます。

●旅行中のビデオカメラの損壊
●ピッキングによりカードの盗難にあい口座から現金を引き出された場合
●子供の自宅でのいたずらによる花瓶の破損
●雪やひょうによる窓ガラスの破損
●落雷によるパソコンのショート

なお、世帯主が40歳の夫婦と子供1人の3人家族の場合ですと、標準保険金額は1,200万円〜1,300万円ほどになります。加入に際しては、個々の事情や明記物件などを考慮して必要な補償を確保するようにしてください。

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関連トピック
家財の保険と美術品について

火災保険に加入をする場合には、建物だけでなく家財についても保険をつけておいた方が望ましいです。通常は、保険の目的を「建物」と「家財」としておけば、特別な場合以外は、保険の目的になっている建物の中に収容してある家財については担保されることになります。

しかしながら、美術品や書画、骨董品、設計書などのように、そのものに特別の付加価値がついているものの場合には、保険証券に明記しないと担保されませんので注意してください。

▽保険の目的にするのに保険証券の明記が必要な物品は?

次の物品を保険の目的にする場合には保険証券に明記が必要になります。
●切手、有価証券、印紙、通貨など※
●稿本、設計書、図案、証書、帳簿など
●1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻品その他の美術品

※切手、有価証券、印紙、通貨などは担保されないものや担保されても限度額が決っている場合など制限があることが多いので、加入時にしっかり確認をすることが重要です。

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