特約火災保険について
特約火災保険というのは、一般には加入できないもので、公的金融機関で住宅ローンを組む際に必ず加入する必要のある火災保険のことです。
▽特約火災保険の幹事会社について
特約火災保険にはそれぞれ幹事会社があります。保険の申込窓口は幹事会社になっているのですが、特約火災保険は損害保険会社各社が共同で引き受けています。これは、保険事故が起きた場合には各会社が引受割合に応じた保険金を支払うということです。
▽公的金融機関の住宅ローンを利用する際には必ず加入しなければならない？
年金資金運用基金、雇用・能力開発機構、都市基盤整備公団などの公的金融機関から借入れをする際には、融資物件について必ず特約火災保険に加入しなければなりません。
▽一つの物件について一般の火災保険と一緒に付加できない？
通常は、住宅ローンの借入額には土地の部分も含まれますので、建物の評価額は借入額よりも少なくなっているはずです。
特約火災保険では、建物の評価額を限度としてしか加入できませんので、返済開始後間もない時期に火災によって全焼してしまったような場合には、保険金で住宅ローンの借入額を全額賄うことができずに、土地の部分のローンだけが残ってしまうケースも考えられます。
▽特約火災保険は建物にしか付加できない？
建物については、住宅ローンが終了するまでの期間、特約火災保険に加入して質権に入れなければならないのですが、家財には保険が付加できませんので、家財にも補償を付加する場合には、一般の火災保険で補填する必要があります。 |
家財の火災保険について
通常、住宅ローンを借りる際には、火災保険の保険証書を質権に入れなければならないので、建物については火災保険に加入しています。
建物について再調達価格で火災保険に入っていれば、保険金で同等の建物を建てることができるのですが、住宅ローンを借りている場合には、ローンを保険金で完済し、そのうえで再度マイホームを建て直すことになります。
ですから、もし家財について保険に加入していない場合には、生活に必要な家財についてすべて実費で賄わなければならなくなってしまいます。
多少費用はかかりますが、家財についても補償をつけておきたいものです。
家財について保険をつけておくと、火災だけではなく、例えば、次のような場合にも損害が補償されます。
●旅行中のビデオカメラの損壊
●ピッキングによりカードの盗難にあい口座から現金を引き出された場合
●子供の自宅でのいたずらによる花瓶の破損
●雪やひょうによる窓ガラスの破損
●落雷によるパソコンのショート
なお、世帯主が40歳の夫婦と子供1人の3人家族の場合ですと、標準保険金額は1,200万円〜1,300万円ほどになります。加入に際しては、個々の事情や明記物件などを考慮して必要な補償を確保するようにしてください。 |
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