JAの建物更正共済について
JAの建物更正共済は、次のように、全体としてはかなり厚い補償内容になっているのが特徴です。
●建物更正共済では地震保険による損害も保障対象になっていますので、保険料が別にかかりません。なお、この補償は損害額の50％、火災共済金額の50％が限度になっています。また、地震保険については、北海道を除いて地域間での掛金の差はありません。
●満期時には満期共済金が受け取れるとともに、特約をつけると一定期間ごとに修理費共済金が受け取れます。この修理費共済金ですが、資金使途は自由になっていますのでリフォーム代などにも利用できます。また、利息をつけて据え置き、好きな時に引き出すこともできるようになっています。
●火災や自然災害で居住者や家族が200日以内に死亡、後遺傷害、治療が発生した場合には、一定の条件を満たしているのであれば傷害共済金を受け取ることができます。
●残存物取り片付け費用や持ち出し家財共済金、損害を軽くするために使用した消火費用なども保険金支払の対象になります。
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特約火災保険について
特約火災保険というのは、一般には加入できないもので、公的金融機関で住宅ローンを組む際に必ず加入する必要のある火災保険のことです。
▽特約火災保険の幹事会社について
特約火災保険にはそれぞれ幹事会社があります。保険の申込窓口は幹事会社になっているのですが、特約火災保険は損害保険会社各社が共同で引き受けています。これは、保険事故が起きた場合には各会社が引受割合に応じた保険金を支払うということです。
▽公的金融機関の住宅ローンを利用する際には必ず加入しなければならない？
年金資金運用基金、雇用・能力開発機構、都市基盤整備公団などの公的金融機関から借入れをする際には、融資物件について必ず特約火災保険に加入しなければなりません。
▽一つの物件について一般の火災保険と一緒に付加できない？
通常は、住宅ローンの借入額には土地の部分も含まれますので、建物の評価額は借入額よりも少なくなっているはずです。
特約火災保険では、建物の評価額を限度としてしか加入できませんので、返済開始後間もない時期に火災によって全焼してしまったような場合には、保険金で住宅ローンの借入額を全額賄うことができずに、土地の部分のローンだけが残ってしまうケースも考えられます。
▽特約火災保険は建物にしか付加できない？
建物については、住宅ローンが終了するまでの期間、特約火災保険に加入して質権に入れなければならないのですが、家財には保険が付加できませんので、家財にも補償を付加する場合には、一般の火災保険で補填する必要があります。 |
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