全労災の火災保険について
一般の火災保険ですと、地震などによる火災に対しては建物が半焼以上しないと補償の対象にならなかったり、保険金額も保険金の5％、300万円が限度になっています。
また、地震保険でも地震による保障というのは火災保険の30〜50％が限度になっていて、損害の程度によっては十分な保障が受けられない可能性もあります。
そんな中で、全労災の火災保険では、2000年から自然災害保障付の火災保険を発売しています。その特徴は次のようなものです。
●再調達価格の特約をつけなくても、再調達価格での保障がつけられます。
●保険料は1年更新だけです。支払方法には、月払いと年払いとがあります。
●次のように、火災共済と自然災害共済の両方から保険金が支払われるなど、幅広い保障になっています。
・火災の時 ⇒ 火災共済金＋臨時費用
・風水害の時 ⇒ 風水害等共済金＋臨時費用
・地震による災害時 ⇒ 地震等災害見舞金＋地震等共済金（地震等特別共済金）
●火災による保険金に上限はありますが、次のように風水害や地震に対する保障が厚くなっています。
・火災・爆発・水漏れなど ⇒ 最高6,000万円
・洪水・豪雨・台風・長雨など風水害の被害 ⇒ 最高3,300万円
・地震や噴火などによる損壊や火災 ⇒ 最高1,200万円
●自然災害や火災、盗難などで死亡したり障害を負った場合には、1事故1人について600万円を限度とした傷害費用共済金や盗難共済金も補償されます。
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JAの建物更正共済について
JAの建物更正共済は、次のように、全体としてはかなり厚い補償内容になっているのが特徴です。
●建物更正共済では地震保険による損害も保障対象になっていますので、保険料が別にかかりません。なお、この補償は損害額の50％、火災共済金額の50％が限度になっています。また、地震保険については、北海道を除いて地域間での掛金の差はありません。
●満期時には満期共済金が受け取れるとともに、特約をつけると一定期間ごとに修理費共済金が受け取れます。この修理費共済金ですが、資金使途は自由になっていますのでリフォーム代などにも利用できます。また、利息をつけて据え置き、好きな時に引き出すこともできるようになっています。
●火災や自然災害で居住者や家族が200日以内に死亡、後遺傷害、治療が発生した場合には、一定の条件を満たしているのであれば傷害共済金を受け取ることができます。
●残存物取り片付け費用や持ち出し家財共済金、損害を軽くするために使用した消火費用なども保険金支払の対象になります。 |
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